弁護士法人はるか|水戸法律事務所

国の安全保障と個人の関係

私たちが普段何気なく使用している電話やメールの内容が、気づかないうちに、第三者に漏れているとしたら...


社会主義国家や言論の統制が敷かれていた時代ならばいざ知らず、こと今の日本において、日常そんな不安を抱きながら生活することはまず少ないでしょう。


しかしながら、現実にこういった監視活動が一部で行われているのは、事実であるようです。ただ、そういった活動の対象となり得るのは、主に限られた立場の人物になると考えられがちですが、情報機関が無作為な情報収集を行った場合、いつの間にか「対象」に含まれている可能性もあり、私たちもそういった意識を少なからず持っておくべきかもしれません。


遡れば、E.スノーデン氏による米国家安全保障局の諜報活動の実態についてのリークが為されたことにより、以来各方面で大きな波紋を呼んでいます。


ここでは、国家の安全保障と個人のプライバシー保護のバランスが問題となるかと思われますが、サイバーテロの可能性の拡大や、国際的な人の移動の活発化など、進化する要因に対応すべく、行き過ぎた安全保障対策となっている印象を受けないでもありません。


また、現在日本においては、特定秘密保護法案の成立も図られており、国民の知る権利や個人のプライバシー保護との整合性も問われています。
まだ充分に議論の余地がある法案ですが、個人と国家の関係において、将来的に過度に国益を重視した方向に進まないよう、今一度私たち個人の身に置きかえて、考えてみるべきかもしれません。