2020.10.28 その他
賢い破産の方法
破産は誰にでも起こり得ることです。会社としての意思決定を誤り、大きな損失を生んだ結果破産に至ることもあれば、社会全体に生じる大きな変化の影響を受けて破産に至ることなど、その背景はさまざまです。
しかし、あらかじめ破産も視野に入れた行動し、事後的であってもしっかりと対策を施せば、破産せざるを得ない状況に陥ったとしてもその悪影響は小さくすることができます。そこで、このページでは賢く法人破産をするために知っておくべきことを紹介していきます。
破産にかかる費用
破産にも費用がかかります。通常は、弁護士費用と予納金が大きな負担となってくるでしょう。少なくとも数十万円、規模の大きな会社であれば数百万円程度は残しておかなければなりません。費用を捻出する方法として例えば、売掛金の回収や不動産等の財産を換価することなどが挙げられます。
ただし、これらの方法によっても費用を用意するのが難しい場合は、手続にかかる費用を下げられないか検討していきましょう。
弁護士費用について
当然、弁護士に依頼しなければ弁護士費用はかかりません。しかし、ここを削減するのは得策ではないでしょう。なぜなら後述するように、裁判所に納める予納金を下げるためには弁護士の存在が欠かせませんし、トラブルを避けたり、短期間で手続を済ませたりするためにも弁護士のサポートが必要だからです。
そこで、弁護士費用を下げることはできないか、もしくは分割での支払いに応じてもらえないかと持ち掛けてみましょう。というのも、弁護士費用は一律でその金額が法定されているわけではありません。そのため各事務所で自由に設定することができます。特に、これまでに信頼関係を築けている弁護士や、知り合いの弁護士などであれば交渉に応じてもらいやすいでしょう。
予納金について
予納金は裁判所に納めることになりますが、これは会社財産を引き継いで管理する破産管財人に対する報酬としての意味合いを持ちます。弁護士に対する交渉よりも難易度は高くなりますが、この管財人に対し分割払いに応じてもらえないか交渉してみるのも良いでしょう。
また、予納金を下げるためには「少額管財」制度の利用が効果的です。すべての裁判所でその運用がなされているわけではありませんが、この制度が利用できる場合にはかなり費用を下げることができます。ただし、弁護士がついていることが条件とされていますのでこの点注意が必要です。
破産を短期間で終結させる方法
法人破産は、裁判所に申し立てることになりますが、書類を提出すればそれで完了というものではありません。いくつかの過程を経ることになりますので、しばらくの期間を要します。もちろん、破産を行う会社の状況等によってその期間は異なりますが、多くの場合半年から1年間ほどはかかるとされています。
しかし、手続にかかる期間が長くなるのは、その破産に関係する多くの人たちにとって良いことではありません。債権者等としてはなかなか換価した財産を受け取ることができませんし、法人破産に伴う代表者の自己破産がある場合には復権されるまでの期間も伸びることになってしまいます。そこで、以下の対策を取るようにしましょう。
破産書類を準備しておく
破産では多くの書類の提出が求められます。たとえば、従業員への給与明細や、源泉徴収票、確定申告の資料、銀行口座の履歴に関する書類、保険関連の書類、不動産や自動車等の財産に関する書類など、他にも色々と用意しなければなりません。
そこで、短期の終結を目指すのであれば、裁判所から求められてから容易を始めるのではなく、事前に多くの書類を準備しておき、すぐに提出できるようにしておきましょう。
即日面接の利用
裁判所によっては「即日面接」の制度が利用できます。少額管財同様、弁護士に依頼した場合にのみ利用ができるもので、スピーディに手続が進められるようになります。この場合、申し立てをしてから数日以内に弁護士と裁判官が面談を行うことになり手続期間を短縮することができます。その後は、申立てから2か月以内に債権者集会を開くよう設定され、それまでに調査等を終えるよう目指します。
債権者と良好な関係を築いておく
債権者と良好な関係であれば、免責等に関し、同意を得られやすくなります。その結果破産にかかる期間が伸びずに済みます。逆に、反対意見が出されたり、裁判所の決定に対する不服申立てなどをされたりすると、高裁での審理を要することになるなど長期化してしまいます。
破産によって逃げ切れば良いと考えるのではなく、債権者側の立場も考慮した対応を取ること、破産以前から良好な関係を構築するよう心がけましょう。
破産に伴うトラブルを避ける
破産を行うことで、その会社と密接な関係にある人たちが損害を被ることもあります。そのため適切な対策を取らなければトラブルに発展してしまいます。
弁護士への依頼
弁護士がいると、債権者や従業員との紛争は解決しやすくなります。法人破産の実績を多く持っている事務所であれば手続に関する様々なアドバイスも期待できますし、よくあるトラブルも把握しています。事前にトラブルに発展しそうな行動を避けることができ、スムーズに進められるようになるでしょう。
また、受任通知を送ることで債権者が取立てをできなくなるなどの効果が生じますので、費用の確保もできます。
破産を公表するタイミングが重要
どのタイミングで破産の事実を公表するのかは非常に重要な問題です。債権者など外部との関係だけでなく、従業員など内部的な関係においても重要です。たとえば、何ら対策を講じることなく早期に公表してしまうと、債権者がなんとかその債権を回収しようと行動を起こすことが考えられます。また従業員もパニックになり、その時点で事業がストップしてしまうなどの問題も起こり得ます。
そこで基本的には従業員に対しても破産直前に公表し、即時解雇を行います。債権者にもこの事実はぎりぎりまで隠しておくべきです。
まとめ
破産を賢く行うためには、事前準備と弁護士への依頼、手続中の対応が重要ということになります。具体的には、取引先等と良好な関係を築いておくこと、申し立て前から費用の確保と書類準備を行うこと、管轄の裁判所でどのような制度が利用できるのか確認すること、そして直前まで公表しないことなどが大切です。
