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交通事故

当事務所の交通事故対応~3つの強み~

保険会社の上を行く交渉力

交通事故対応保険会社は日々数多くの事故を処理しているため、場馴れしていることに加え交渉力も長けています。一方で一般の方は日常的に事故には遭遇しないため、自分が被害者になった場合にもどのように交渉すべきかがわかりません。

このため、保険会社に交渉で負けるのは言わば必然的です。ところが弁護士がここに加わると法律の専門家としての幅広い知識を動員できますので、保険会社の担当者を上回る交渉力を発揮できます。

このような結果、有利な条件で案件を取りまとめることができ、事故後の不安やストレスが大幅に軽減されます。


後遺障害等級認定をスムーズに取得

スムーズに取得事故によって後遺症が残るような場合、後遺障害等級認定を取得します。この後遺障害の等級認定は等級が1つ異なるだけで賠償金が大幅に異なってきます。

このため交通事故によって後遺症が出るような場合は受傷後に適切な治療と検査を受け、その症状が固定している時に詳細な後遺障害診断書を医師に作成してもらう必要があります。

ここで注意すべきは、医師は医学の専門家ではあるものの後遺障害認定等級の手続きについてはあまり詳しくない場合が少なくないということです。このため適切な検査のタイミングなどに遅れが生じてしまい、等級が1つ下がってしまうようなことも起こり得ます。

交通事故の担当経験豊富な当事務所にご依頼いただければ、これらの手続を熟知した医学的な知識も併せ持つ弁護士が後遺障害診断書の内容をチェックして、スムーズで適正な後遺障害等級認定を取得できます。


全支部のノウハウを共有した高レベルサポート体制

高レベルサポート体制弁護士法人はるかは東京本部を中心として各エリア(青森・水戸・宇都宮・長野・松山)に各支部を設けています。

これまで交通事故問題への対応で培った全支部のノウハウや案件の詳細は常にリアルタイムで共有されているため、複雑な交通事故問題が持ち上がった時にも高いレベルで迅速に対応することができます。

これにより交通事故被害者やご家族の負担を最小限に抑え、安心して治療に専念していただけます。治療費の打ち切りを防ぐ交渉後遺障害の等級認定サポート保険会社との示談や損害賠償請求の交渉裁判での訴訟による解決まで依頼者をトータルでサポートできる体制が整っています。


弁護士が交渉しなければ、賠償金額は増額されないの?

弁護士が交渉

弁護士への費用を意識して自分で保険会社と交渉しようと考える方も少なくありません。しかし弁護士が裁判所基準を意識した賠償金を提示できるのは、実際に裁判で争うという手続きに進む可能性が多分にあるからです。

よって法的な手続きの知識を有しない一般の方が直接保険会社と交渉しても、保険会社が提示する賠償金を増額させることは非常に難しいと考えられます。

交通事故の3つの賠償基準

自賠責保険基準

自賠責保険は強制保険とも言われ、運転を行なうものが必ず加入しなければならないとされる保険のことです。

自賠責保険基準の賠償金とは自賠責保険で支払われる金額が基準となっており、想像される通り最も低く設定されています。保険会社の多くは自賠責保険基準の賠償金額を示談金として話を進めようとします。

この際に何も知らずに保険会社の話を鵜呑みにして示談を成立させると、本来得られるはずだった賠償金が低く抑えられてしまうということになります。


任意保険基準

任意保険基準では各任意保険会社の独自の支払い基準に基づいて賠償額が設定されます。

イメージとしては自賠責保険基準寄りの金額で、多少増額しているものと考えると良いでしょう。 つまり、保険会社が自社の任意保険基準の上限値で賠償金の支払いを提示してきた場合でも、裁判で認められる賠償金額よりはまだまだ低くなるのが一般的です。

よって任意保険基準の場合においても安易に示談を成立させるべきではありません。


裁判所基準

裁判所基準とは裁判を実施した場合の見込み金額を基準としたものです。裁判所の判断で導かれる客観的な賠償金額ですので、もっとも妥当で公平な基準額だと考えられます。

ちなみに、この裁判所基準の金額も裁判所を拘束してるわけではないため、賠償金が増額されるケースもあります。


保険会社の示談案は、通常、自賠責保険基準か任意保険基準で行われます

保険会社は賠償金の支払いを少しでも抑えようと考えています。このため、まずは自賠責保険の基準で支払額を提示し、それが難しければ任意保険基準で賠償金を提示して話をまとめようとします。

しかし、裁判を実施すれば任意保険基準の倍以上の賠償金が得られるケースもあります。では単純に「それなら裁判で争います」と一般の方が言えるのでしょうか?これは残念ながらあまり効果が期待できません。

なぜなら、本当に裁判を起こす用意がある場合はその交渉は既に弁護士が代理して行なっているはずだからです。弁護士が直接交渉する場合は示談不成立で裁判実施という展開を否応なしに想像させられます。

このため、保険会社の担当者は裁判にもつれ込む前に支払額を上げて示談をまとめようと調整せざるを得なくなります。このようなことで、裁判を行なわずとも実際に裁判所基準に準ずるような賠償金の支払いを交渉のみで実現できる可能性が出てきます。


交通事故問題を弁護士に依頼するメリット

賠償金額の増額

賠償金額

保険会社が「任意保険基準」で算出した賠償金提示額は、「自賠責保険基準」に多少上乗せされたものと言えます。弁護士に依頼すれば、保険会社の提示する賠償金額の2倍以上の「裁判所基準」で交渉が可能となり、高額の賠償金を引き出せる可能性が高まります。

保険会社に対しても強い交渉力

強い交渉力

一般の方が保険会社の担当者と交渉をして有利な条件を引き出せることは、非常に難しいとお考え下さい。弁護士は依頼者の代理人となり、依頼者に代わって交渉を担当いたします。保険会社の対応に対してストレスを感じることもなくなりますので、ご安心いただけます。

治療の打ち切りを防止する交渉

打ち切りを防止

交通事故の被害者を救済するための治療費や休業補償は、支払期間が3ヶ月から6ヶ月で打ち切られることが一般的です。このような保険会社の設定に対しても、弁護士が交渉にあたることにより、打ち切りを防ぐことも可能になります。

適正な後遺障害等級認定の取得

後遺障害等級認定

後遺障害等級認定を適切に取得するためには、医学的な知識以外にも、事故に対する厳密な判断力と、手続き上も煩雑な作業を行なわなければなりません。手続きを熟知した弁護士がサポートいたしますので、適正な後遺障害等級認定がスムーズに取得できます。


弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用が無料に!

加入している保険の内容をご確認ください

弁護士費用特約ご加入中の自動車保険の中に「弁護士費用特約」というものが付帯しているケースがあります。弁護士費用特約が付いている場合、交通事故などの損害賠償請求の場面で弁護士費用を保険という形でフォローしてもらうことができます。

弁護士費用を払う必要があっても最大で300万円まで保証されているため、多くの場合は弁護士費用の負担する必要がなく、効果的に損害賠償請求などを実現できます。今ご加入中の保険内容をご確認いただき弁護士費用特約が付いている場合は積極的に活用すると良いでしょう。

ご家族が加入されている自動車保険でも弁護士費用特約の適用を受けられるケースがありますので、該当する場合は加入の保険会社等にご確認ください。

また、自動車保険だけではなく火災保険や損害保険にも弁護士費用特約が付いている場合もあります。


被害者が損をしない費用体系を整備

費用体系

当事務所では相談料0円着手金0円を実現し、報酬金についても「20万円+回収額の10%」という明確な料金体系を整備しております。また報酬金は完全後払い制となっているため、保険金や賠償金を獲得した後にお支払いただくことができます。

最終的に獲得できた賠償金については、そこから弁護士費用を支払った場合、手元に残る金額が元々保険会社の提示していた示談金より低くなるようなことがないように調整いたします。

つまり万が一、確保できる賠償金が、弁護士費用を支払ったら保険会社の提示していた示談金を下回ってしまうような場合では、不足する分の弁護士費用は頂戴いたしません。よって、ご依頼者が当事務所に依頼をして、逆に損をするようなことはありませんので、どうぞご安心ください。

弁護士費用特約を利用される場合の弁護士費用は、旧日弁連報酬基準に準拠した基準になります。


水戸市周辺にお住まいで、交通事故案件にお悩みの方へ

交通事故案件弁護士法人はるかでは交通事故の案件に実績のある弁護士が多数在籍し、緊急を要するご依頼者様を迅速にフルサポートさせていただいております。

各案件での対応の中身やその結果情報についても全支部で共有できるシステムを組んでいますので、サポートレベルを常にベストな状態に保っています。

相談料、着手金も無料となっていますので、まずはお気軽にご相談ください。

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